IQMの報告書「2025年量子の現状」： 量子産業は量子ビットだけでなく、人材不足とソフトウエア基盤の課題にも取り組むべき

エスポー、フィンランド--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- IQMクアンタム・コンピューターズは、調査会社オムディア（LON：INF）と共同で第3版の「量子の現状」報告書を発表し、量子産業が単なる量子ビット数を超えて拡大するためには、人材不足とソフトウエア開発キット（SDK）のギャップに対処する必要があることを明らかにしました。

量子コンピューティングが理論的な有望性から実用的な統合へと移行するにつれ、商用展開が加速し、世界の量子コンピューティング市場は2032年までに220億ドル以上に達すると、この報告書は予測しています。

また、調査結果によると、回答者の75%が、適切なアプリケーションを定義することが採用のための最も重要な要因であると考えています。IQMの共同CEO兼共同創業者のジャン・ゲッツ氏が序文で述べているように、「量子の将来性は明らかですが、それを実現するには、ハードウエアとソフトウエアのスタック全体で組織的な進歩を遂げる必要があります。そうすることで、これらの強力なマシンを、ニッチなツールから実世界の成果をもたらす原動力にすることです」としています。

この報告書は、ハードウエアの工業化とソフトウエア・プラットフォームの成熟度を同期させることが進歩の鍵であるとも主張しています。現在、ソフトウエア開発キットの断片化は移植性を妨げ、マルチベンダー環境での採用を遅らせています。

HPC、量子、AIの統合

本報告書は、高性能コンピューティング（HPC）、量子コンピューティング、およびAIがどのように合流し、次の成長の波をけん引しているかに焦点を当てています。欧州、北米、アジア、オセアニアの業界専門家、投資家、ユーザーによると、HPCは量子システムを実環境に統合するために必要である堅牢なインフラとオーケストレーションを提供し、量子リソースと古典リソースの調和を保証します。

この相乗効果により、量子コンピューティングの採用が加速し、早期採用者の収益が増大するほか、量子コンピューティングがニッチな能力から広範な科学や産業のツールボックスの信頼のおける一部へと変化することが期待されます。

オムディアの先進コンピューティングの主任アナリスト、アレクサンダー・ハロウェル氏は、「私たちの調査では、3つの大きな課題を特定しました。1つ目は、量子コンピューターが実験室用の装置ではなく、工業製品として扱われるような信頼性のレベルに到達すること、２つ目は、AIに使用される高水準フレームワークで見られるような開発者体験を提供するためのソフトウエア層の改善、そして3つ目は、ユーザーが量子コンピューターの恩恵を受ける機会を特定し、実験を設定するのを支援することです。興味深いことに、調査回答者は、複数の量子技術が共存し、その間にある程度の専門化が進むと予想しています」と述べました。

主な調査結果と市場動向

• セクターの準備状況調査回答者の57%が、創薬と分子モデリング業務を、財務と化学を抑え、量子優先順位のトップに挙げています。

• 資金調達ベンチャー資金は2023年に減少後、2024年に再び急増し、累積量子ベンチャー資金の58%が依然として北米企業に流れ、平均取引金額の規模（3800万ドル）が欧州（1200万ドル）の3倍に達しました。

• 今後の課題：量子力学の人材不足と米国外の成長段階の資金調達は、業界の継続的成長に対する2大システミックリスクです。

さらに報告書は、これらの洞察を具体的な成果につなげるために、3つの重要な優先事項を求めています。

• 抽象化レイヤーの改善：量子ビットの物理学と、企業にとって重要な現実的問題とのギャップを埋めます。

• 統一されたオーケストレーションとスケジューリング：量子HPCリソースと古典HPCリソースのシームレスな共存を可能にします。

• 分野横断的コラボレーション：量子の専門知識、分野の知識、ソフトウエア開発を融合させたチームを育成し、新世代の問題解決者を創出します。

全報告書は、「2025年量子の現状」 からダウンロードいただけます。

IQMクアンタム・コンピューターズについて

IQMは、超伝導量子コンピューター分野の世界的大手企業です。同社は、オンプレミス型のフルスタック量子コンピューターの提供に加え、同社のコンピューターにアクセスできるクラウド・プラットフォームも提供しています。IQMの顧客には、高性能コンピューティング・センターをはじめ、研究機関、大学、企業などが含まれており、これらの顧客は同社のソフトウェアおよびハードウェアに完全にアクセスすることができます。本社をフィンランドに構えるIQMは300人以上の従業員を擁しており、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ポーランド、スペイン、シンガポール、韓国、米国にグローバル拠点を展開しています。

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