IQMと東陽テクニカ、日本での量子導入を加速する販売店契約を締結

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- フルスタック型超伝導量子コンピューターのグローバル・リーダーであるIQMクアンタム・コンピューターズと株式会社東陽テクニカは、日本市場における量子コンピューティングの導入を加速させるため、販売店契約を締結しました。

本契約により、日本において計測技術のリーディング・カンパニーとして技術革新を推進している東陽テクニカは、5量子ビットの「IQM Spark」および20量子ビットから150量子ビットまで対応するオンプレミス型超伝導量子コンピューター「IQM Radiance」の販売・マーケティングを行います。

さらに、東陽テクニカは量子技術に特化した人材の育成と、その社会実装の推進にも取り組みます。日本の量子エコシステムは、政府による多大な投資を背景に急速に成長しています。

このパートナーシップは、日本政府の量子戦略実現に向けた取り組みを支援するという、IQMと東陽テクニカの双方の共通した意思を示すものです。主要な目標の一つとして、日本政府は2030年までに国内の量子技術ユーザーを1,000万人にすることを目指しています。

このパートナーシップは、アジア太平洋（APAC）地域における量子技術の発展に対するIQMの取り組みをさらに強調するものであり、現在進行中の日本の産業技術総合研究所（AIST）との協力関係を補完するものです。

IQMは過去12か月間で、韓国、ドイツ、イタリア、フィンランド、ポーランドを含むさまざまな国のエンドユーザーに対して、他のどのメーカーよりも多くのオンプレミス型量子コンピューターを納入しています。

「日本は量子コンピューティングにおける主要国の一つとなっており、日本の産業界に技術ソリューションを提供してきた実績を持つ企業である東陽テクニカとのパートナーシップは、当社の市場をリードするフルスタック量子コンピューターを提供し、さまざまな産業における量子コンピューティングの実用化を推進するという強いコミットメントを表しています」と、IQMクアンタム・コンピューターズの共同最高経営責任者（CEO）であるミッコ・ヴァリマキは述べました。

「このパートナーシップは重要な節目であり、両社の強いコミットメントと、IQMの技術的な重点分野と東陽テクニカの事業領域との緊密な連携を示しています。双方の強みを活かすことで、大学、研究機関、企業における量子コンピューターの導入を日本全体で加速させていきます。両社はさらに、日本において量子分野の専門人材を育成し、量子技術の社会実装を推進していきます」と、株式会社東陽テクニカの代表取締役社長である高野 俊也氏は述べました。

IQMの量子技術と自社の技術および専門知識を組み合わせることで、東陽テクニカは事業領域の多様化を進めており、2025年末までに量子技術に特化した専門部門を設立する計画です。

同社は、量子コンピューターの新たな応用分野を切り拓くとともに、ユースケースの創出および新たなビジネスモデルの構築を推進することを目指しています。さらに、実機の量子システムを用いた教育・研究の機会を提供し、関連企業や団体との連携を通じて取り組みを進めていきます。

IQMクアンタム・コンピューターズについて

IQMは、超伝導量子コンピューター分野の世界的大手企業です。同社は、オンプレミス型のフルスタック量子コンピューターの提供に加え、同社のコンピューターにアクセスできるクラウド・プラットフォームも提供しています。IQMの顧客には、主要な高性能コンピューティング・センターをはじめ、研究機関、大学、企業などが含まれており、これらの顧客は同社のソフトウェアおよびハードウェアに完全にアクセスすることができます。本社をフィンランドに構えるIQMは300人以上の従業員を擁しており、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ポーランド、スペイン、シンガポール、韓国、米国にグローバル拠点を展開しています。

株式会社東陽テクニカについて

東陽テクニカは、先進的な計測ソリューションを提供する大手プロバイダーとして、技術革新に貢献しています。同社は、サステナブル・エネルギー、自動車ソリューション、eモビリティ、ICT（情報通信技術）、海洋防衛・セキュリティ、ライフサイエンスなど多様な事業分野を通じて、クリーンエネルギーや自動運転車の開発といった新興市場のためのソリューション提供に注力しています。東陽テクニカは、自社技術および製品の開発に向けた研究開発投資も積極的に行っており、新規事業への投資、M&Aの実施、グローバル市場におけるプレゼンス強化を成長戦略に掲げています。同社は、市場に基づいた最先端のソリューションを提供することで、安全で環境に配慮した持続可能な産業および地域社会の形成を先導しています。

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