ビザの新たな調査、消費者の信頼がエージェンティック・コマースの普及を加速していることを明らかに

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ビザ（NYSE：V）は、エージェンティック・コマースに関する「Visa Trust Index」を発表し、AIショッピングと決済が次の段階へ進む中で、消費者がこの変化にどのように対応しているかについて、新たな知見を示しました。購買プロセス全体でAIを利用する消費者は増えていますが、米国の消費者のうち、生成AI（GenAI）を信頼し、自分に代わって決済取引を任せられると考えているのは23%にとどまります。しかし、決済ブランドも考慮に入れると、エージェンティック・コマースへの信頼感は変化します。AIを活用した決済で最も信頼されるブランドとなったのはビザで、回答者の61%が、ビザならエージェント主導の取引の処理を任せられると回答しました。この結果は、消費者がエージェンティック・コマースに関心を寄せる一方で、その普及が可能性にとどまらず現実のものとなるかどうかを左右する鍵は、依然として信頼であることを示唆しています。

ビザのグループプレジデント、オリバー・ジェンキンは、次のように述べています。「AIには、かつてeコマースやモバイル・コマースがそうであったように、人々が商品やサービスを見つけ、購入し、代金を支払う方法を根本的に変える可能性があります。まだ初期段階ではありますが、信頼はエージェンティック・コマースの普及を支える基盤となります。消費者は、AIエージェントに自分に代わって買い物を任せるようになるにつれ、信頼できる決済体験やブランドをますます求めるようになるでしょう。」

信頼がエージェンティック・コマースの可能性を引き出す

Visa Trust Indexでは、AIの利用が消費者の間ですでに広がっており、消費者の72%がAIアシスタントを利用した経験があることが分かりました。一方、エージェンティック・コマースでは、普及に向けて信頼の重要性が一段と高まります。AIが人々の商品の見つけ方や買い物の仕方を変え続ける中、どのように支払うかを左右するのは信頼です。

ビザは、決済、テクノロジー、ソーシャル・メディアなど複数の分野を対象に調査し、回答者がAIを活用した決済で最も信頼するブランドはビザであることが分かりました。ビザは主要な消費者層でもこの首位を維持し、AIを活用した決済でビザを信頼するとした割合は、18～34歳の消費者で68%、AIを頻繁に利用する人で71%に上りました。

この結果は、消費者が利用するAIツールと、信頼を寄せる決済ブランドを区別していることを示唆しています。消費者はさまざまなAIアシスタントやプラットフォームを利用することはあっても、エージェンティック・コマースの環境で取引を完了しようとするうえで、信頼できる決済は引き続き中心的な役割を果たしています。

ジェンキンは、次のように述べています。「eコマースの成長からモバイル決済の台頭に至るまで、コマースの大きな転換期には常に、消費者を取り巻く世界が変化する中で、信頼が安定と安心感をもたらしてきました。」

AIを活用したコマースの基盤構築

60年以上にわたり、ビザは、消費者が決済に求めるセキュリティーと信頼性を提供することで、新たな形のコマースの実現を支えてきました。エージェンティック・コマースが進化を続ける中、ビザはエコシステム全体のパートナーと連携し、安全かつ許可に基づくエージェント主導の取引を支えるために必要な機能、標準、インフラストラクチャーの確立に取り組んでいます。

「Visa Intelligent Commerce」や関連する取り組みを通じて、ビザは、安全な取引、本人確認、認証、利用者によるコントロールを支えるテクノロジーを活用し、決済エコシステムが次世代のデジタル・コマースに対応できるよう支援しています。

Visa Trust Indexによると、消費者は、コマースの次なる時代を支える企業に何を求めるのかを明確にし始めています。AIによって、人々が商品を見つけ、買い物をし、取引する方法が変革される中、ビザは今後も消費者の意識を継続的に把握し、コマースの未来に向けた信頼できる基盤づくりを支援していきます。

エージェンティック・コマース向けの信頼できるインフラストラクチャー構築におけるビザのリーダーシップについて詳しくは、Visa Payments FrontierおよびVisa Newsroomをご覧ください。

調査方法

本調査は、ビザの委託を受けたハリス・ポール（The Harris Poll）が、「Omnibus」調査プラットフォームを使用して実施しました。同プラットフォームは、迅速な対応のため、必要に応じて急きょ質問を追加できる、週2回実施される定期調査ツールです。

本調査は2026年5月26～28日に米国で実施されました。回答者の構成は、米国国勢調査に基づく米国の一般成人の人口構成に合うよう調整されています。総サンプル数は米国の消費者2,065人でした。決済取引に関する質問のサンプル数は、評価対象ブランドごとに1,028～1,034人でした。

ビザについて

ビザ（NYSE:V）はデジタル決済の世界的リーダーであり、200以上の国と地域で、消費者や加盟店、金融機関、政府機関の間の取引を促進しています。ビザの使命は、革新性、利便性、信頼性、安全性に最も優れた決済ネットワークを通じて世界を結び、個人や企業、経済に繁栄をもたらすことです。ビザでは、世界各国で誰もが受け入れられる経済は、世界中の人々の生活を向上させると信じています。そして、資金移動の未来へのアクセスがその基盤であると考えています。詳細情報については、 Visa.com.

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